目次
多様化する時代！会社経営にダイバーシティを取り入れる
グローバル化が進み、国内の労働人口が減少する中、企業経営において「多様性（ダイバーシティ）」を取り入れることが、持続的な成長のカギとなっています。特に近年は、単なる「多様性の受け入れ」だけでなく、公平性（Equity）や包摂性（Inclusion）を含めた「DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）」の考え方が注目されています。
DE&Iとは何か？
ビジネスにおけるダイバーシティは、多様な人材を登用することによって、多様な働き方を実現するという考え方です。
Diversity（多様性）：国籍、性別、年齢、宗教、価値観など、さまざまな違いを持つ人々が共に働くこと
Equity（公平性）：すべての人が平等な機会を得られるよう、個々の状況に応じた支援を行うこと
Inclusion（包摂性）：多様な人が安心して意見を述べ、活躍できる職場環境を整えること
この3つの要素がそろって初めて、本当の意味での「多様性を活かす組織」が実現します。企業がDE&Iに取り組むことは、単なる人材確保にとどまらず、組織の競争力を高める戦略的な選択なのです。
なぜ今、DE&Iが企業に求められるのか？
世界的に「ダイバーシティ」はすでにビジネスの前提条件となっており、属性の多様性（性別・国籍・年齢など）や意見の多様性が実現することで、企業にさまざまな発展をもたらしてきました。Google、Apple、Microsoftといった海外のグローバル企業は、いち早くダイバーシティの概念を経営戦略に取り入れ、長年にわたり競争力を維持しています。
日本でもこの流れは着実に進行しており、特に大企業を中心にDE&Iの取り組みが浸透しています。従来の「日本人・同質的な組織」ではなく、多様な人材が共存する組織づくりが求められる時代へとシフトしているのです。
さらに、近年では国内における人手不足の深刻化も、企業が多様な人材に目を向ける要因の一つとなっています。少子高齢化により労働力人口が減少し、国内人材だけでは企業活動が立ち行かない場面も増えてきました。こうした背景の中、外国人材を含む「多様な人材の活用」は、企業にとって不可欠な成長戦略になりつつあります。
また、DE&Iの取り組みには以下のような実利的な価値も存在します：
●イノベーションの促進
異なるバックグラウンドや価値観を持つ人材の融合が、新しいアイデアや視点の創出につながる
●企業ブランドの向上
多様性に積極的な姿勢は、社外からの信頼や好感につながり、採用力や取引機会の強化に直結
●ESGやSDGs対応としての社会的評価
環境・社会・ガバナンスへの配慮（ESG）や持続可能な開発目標（SDGs）において、DE&Iの実践は企業価値を高める重要な要素
このように、DE&Iの実践は単なる「時代の流行」ではなく、人材確保・組織力強化・企業価値向上のすべてに関わる、極めて実践的かつ戦略的な取り組みです。
企業にとってダイバーシティはどういう恩恵をもたらすのか
ダイバーシティのうち、日本でも注目される外国人採用による人材のダイバーシティは何をもたらしてくれるのでしょうか。外国人採用による人材多様化のメリット、実際の成功例を見ていきましょう。
外国人採用がもたらす５つのメリット
グローバル化によって、外国人採用による人材の多様性の重要度は増しています。なぜなら、これから日本企業が世界と競争していくうえで、多様化によるメリットは見逃せないためです。
●人手不足の解消
少子高齢化により日本国内の労働力は年々減少しています。外国人材の活用は、即戦力の確保や現場の安定化に大きく貢献します。
●組織の柔軟性・対応力の向上
異なる文化や価値観を持つ人材が加わることで、組織内の視野が広がり、変化への対応力が強化されます。よって、想定外の問題にも柔軟に対応できるチームが形成されやすくなります。
●イノベーションの創出
「同質性の高い組織」では見落としがちな視点が、多様な人材の中から生まれます。商品開発、サービス改善、新規事業の企画など、さまざまな場面で新しいアイデアが生まれやすくなります。
●市場からの評価向上（ブランディング効果）
ダイバーシティに積極的に取り組む企業は、求職者や取引先から「先進的で柔軟な企業」として評価されやすくなります。採用活動においても、企業の魅力向上につながります。
●海外市場への展開力強化
外国人社員の知見やネットワークを活かすことで、海外顧客との円滑なコミュニケーションや現地市場への展開がしやすくなります。グローバル展開を見据える企業にとっては、大きな強みとなります。
これから外国人採用を取り入れるうえで企業側が押さえておくべきポイント
次に、企業側の課題や注意するべき外国人労働者へのサポートについて考えてみましょう。
採用時に確認すべきこと
● 在留資格・就労条件の確認
採用予定の人材が合法的に働ける資格を持っているかどうかは、最優先で確認すべきポイントです。誤った運用は企業のリスクにつながります。
● 言語・文化への理解
母国語や文化、宗教的な配慮が必要なケースもあります。例えば、宗教上の理由で特定の食事が取れない、祈りの時間が必要など、事前に確認・配慮しておくことがトラブル防止につながります。
● 受け入れ体制の整備
就業規則や社内文書の翻訳、相談窓口の設置、必要に応じた通訳支援など、外国人が安心して働ける環境を用意することが重要です。
採用後は「教育」が定着のカギ
外国人材の採用において、最も見落とされがちなのが教育体制です。
● 異文化理解や日本語研修の重要性
「職場で何をどう伝えるべきか」が分からないまま孤立してしまう外国人社員は少なくありません。日本語スキルだけでなく、日本独特のビジネスマナーや職場文化に触れる機会を設けることで、定着率は大きく向上します。
● 日本人社員への研修も不可欠
「外国人側が合わせる」のではなく、「お互いが歩み寄る」関係づくりが重要です。日本人社員に対しても、異文化理解やコミュニケーションの研修を実施することで、現場の摩擦を減らし、生産性向上にもつながります。
生活面のサポートと孤立防止
仕事以外の部分でも、外国人社員が直面する課題は多くあります。
- ・住居の探し方や役所手続きの支援
- ・病院、銀行、交通機関の使い方などの日常サポート
- ・メンター制度や社内コミュニティの形成
- ・定期的な面談やヒアリングによる心理的サポート
こうした取り組みが、外国人社員の早期離職を防ぎ、長期的な戦力化を実現します。
まとめ
海外企業をはじめとして世界に広がっていった、ビジネス面でのダイバーシティの考え方は、今や日本にも大きな影響を与えています。
採用だけでなく、育成まで見据えることが成功のカギ
外国人採用は単なる労働力の補充ではありません。ダイバーシティを活かした企業成長を目指すなら、「採用して終わり」ではなく、「共に働き、共に成長する」視点が求められます。
そのためには、採用前後の教育、受け入れ体制の整備、日本人社員の意識改革が欠かせません。
教育支援で外国人採用をトータルサポート
私たちの企業研修サービスでは、以下のような支援を提供しています。
- 外国人社員向け：日本式ビジネスマナー研修、異文化理解研修
- 日本人社員向け：外国人材受け入れ研修、異文化理解研修、コミュニケーションスキル研修、受け入れ側OJT研修
ダイバーシティを力に変える企業づくりを、教育の面から全力でサポートします。
外国人採用の成功は「育てる姿勢」から始まります。
私たちと一緒に、ダイバーシティ経営を実現してみませんか？