日本で働く外国人労働者の年収は〇〇円!

日本で働きたいと思う外国人は、増加傾向にあります。その中でも特にアジア圏の人材から、日本企業は人気を集めています。母国ではなく日本で仕事をする理由として、高い収入を目的とする外国人もいます。 ここでは、実際にどのくらいの年収を外国人労働者は得ているのかを見ていきましょう。 職業や企業よって条件は異なりますが、どの職種であれば年収が高くなるのか、外国人技能実習生はどのくらいの年収になるのかご紹介していきます。


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日本で働く外国人ランキング!働く理由は年収がいいから?

なぜ、日本で仕事をする外国人労働者は、他国ではなく日本を選ぶのでしょうか。理由と傾向を見ていきましょう。

まず、日本で働いている外国人労働者の人数を、確認していきましょう。

日本で働く外国人のランキング

2018年(平成30年)10月末の時点で、外国人労働者は1,460,463人います。平成29年度同期に比べると、14.2%の増加率で、その数は増加の一途を辿っています。

国籍別にランキングで見ていきましょう。トップ5は以下の通りです。

・1位:中国(香港等を含む) 38万9117人(全体の26.6%)
・2位:ベトナム 31万6840人(同21.7%)
・3位:フィリピン 16万4006人(同11.2%)
・4位:ブラジル 12万7392人(同8.7%)
・5位:ネパール 81,562人(同5.6%)

次いで、オーストラリア・ニュージーランド(G7/8)の77,5050人(5.3%)が続きます。隣国の韓国は、62,516人で4.3%という結果でした。

また都道府県別の割合では東京が 27.2%と群を抜いてトップです。続いて愛知が8.1%、大阪が 7.0%という順になっています。

産業別では「製造業」が 21.4%、「卸売業、小売業」が 17.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.5%という割合です。

[参照]厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成 30 年 10 月末現在))

これらの結果から、都市部での仕事が人気を集めていることがわかります。とくに製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業で仕事をする中国人、ベトナム人が多くいると考えられます。

実際に、居酒屋やレストランで就業するアジア系のスタッフを目にする機会も、多くなっているのではないでしょうか。

いずれにしても146万人という数から、外国人の労働力が、日本の産業にとって欠かせない存在であることがわかります。

日本で働く理由

外国人労働者が、日本を選ぶ理由は何なのでしょうか。

・年収が高い
都市部で働く外国人労働者が多いことから、高水準の収入を得るために、日本で仕事をするケースです。発展途上国や地方よりも、所得がよい日本の都市部が選ばれます。

・日本で暮らしたい
日本での暮らしに憧れて、日本で仕事をするケースです。日本で仕事・生活することを目的としています。日本文化の根強いファンである人も少なくありません。

・キャリアアップ
キャリアプランの中で、ステップアップするために日本企業を選ぶ人もいます。どちらかというと先進諸国でエリート志向を持った外国人に多く見受けられます。

・制度が充実している
日本は社会保険が充実しています。健康保険をはじめとする手厚い制度に興味を持つ外国人に、日本企業は好まれます。

外国人労働者によって理由は異なってきます。しかし仕事をして生活をしていく以上は、納得できる年収が企業を選ぶ基準になることは確かです。

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日本で働く外国人労働者の年収はさまざま

外国人労働者が得られる年収は、職種によって差があります。どのような職種に就けば、高い年収を得ることができるのでしょうか。

また近年、人気を博している技能実習生の雇用を検討している採用担当者もいるでしょう。あわせて技能実習生の年収についても説明します。

年収の高い職種とは?

年収が高い職種は、IT系のシステムエンジニアやプログラマー、コンサルタントが挙げられます。外資系の金融業やメーカー、不動産企業でも高所得が期待できます。

また高い職能レベルが求められる専門職は、希少な人材であるため、年収は上がりやすくなります。人材不足で、かつホワイトカラーの仕事が高所得になる傾向です。

これらの職種であれば、1,000万円以上の年収を期待できます。役職や経営トップに昇進・昇格すれば、それ以上の報酬も得られるでしょう。

職種だけではなく日本語をはじめとする語学力や、これまでのキャリアも年収に影響を与えます。

外国人技能実習生の収入

製造業や介護・福祉、建設分野で積極的に受け入れを拡大しているのが技能実習生です。146万人いる外国人労働者のうち、技能実習生は約30万人います。

技能実習生に対して、過酷な労働を強制する問題が浮上しました。長時間労働、かつ低時給で仕事をさせて、外国人が失踪する事件が相次いだことも、記憶に新しいのではないでしょうか。

技能実習生であっても、最低賃金は守られなければなりません。 最低賃金を下回るのは、最低賃金法に抵触します。

外国人労働者であっても、日本で働く以上は日本人と同程度の賃金は支払われなければなりません。

職種やスキルによって年収は異なりますので、どれくらいの収入が得られるかは個人の持つ能力で変わるところもあります。

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グローバル人財採用をお考えなら

外国人の雇用を検討する際、制度や法律などの知識を得ることから始めなくてはなりません。

外国人雇用に実績がある人材会社は、そういった法律などにも精通し、スムーズに手続きを進めてくれるので、人事担当の方の時間の節約にもつながります。

また、外国人採用についてのアドバイスや、採用後のフォローなども行ってくれるところもあるので、ぜひ人材会社のサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

日本で働く外国人労働者の年収についてご紹介をしました。職種によって年収は差があるため、外国人労働者と一括りにはできません。これまでのキャリアはもちろん職能やスキルが、年収に大きく影響します。

いずれにしても高い年収を目当てで訪日している外国人労働者が多くいることは確かです。したがって、日本人よりも低い水準ではなく、同等の給与、もしくは能力・成果に応じた平等な年収を、雇用主は支払わなければなりません。

どれくらいの賃金が妥当なのか、「外国人の採用が初めてでわからない」という場合は、ぜひ外国人雇用の専門家に相談することをおすすめします。