2023.02.25 ジェンダー、社会課題
子ども予算（家族関連支出）日本は低レベル。

キーワード：ジェンダー平等子ども予算家族関連支出

こんにちは。

ライフ・リノベーター　笹川祐子（https://twitter.com/imaginenext_ceo）です。

先日来、岸田首相が「こども予算」を倍増する考えを表明されています。

「子ども予算など家族支出「GDP2%から倍増」 岸田首相」

ところがすぐに基準が「あいまい」と指摘されたり、GDP比４％ではないと言われています。

日本は、この子ども予算などの家族関連支出が低く、対GDP比で先進国最低レベル（OECD2017）というデータがあります。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_kankei_yushikisha/pdf/zaisei_syakai_siryou1.pdf

家族関連支出とは、家族手当、出産・育児休業給付、保育・就学前教育費、児童手当、その他の現金・現物給付などの支出のことです。

他国ではこの家族関連支出が増えると女性の就業率が上昇する というデータがでています。

女性が過剰に担う家事育児を、社会でサポートできるようになると、安心して子どもを預けて働けるようになり、男性も稼ぐプレッシャーから解放され安心して生き方を考え直せます。

岸田首相は、「家族関係社会支出は20年度の段階でGDP比2％を実現している。それを倍増したい」と仰っていますが、そもそもGDP比2％というのが諸外国より低いのです。

福祉がすすんでいる北欧のスウェーデン（17年度で3.40％）、出生率を引き上げたフランス（18年度で2.85％）という数字です。

（出典：「子ども予算倍増」の中身は10兆円　岸田首相が「GDP比2％を倍増」と答弁、財源や時期は言及せず：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

日本政府の家族関連支出の低さは、「無償ケア労働」「ワンオペ家事・育児」という形でお母さんの負担になっているのです。

少子化が解決しない要因はいろいろありますが、このようなこども予算の少なさもあります。

女性の就業率も他国では上がっていくので、職場における女性活躍推進はすすみます。

こども予算より高齢者向け予算のほうが多いのですが、将来を支える（年金を払う）子どもたちにこそ予算をつけていってほしいですね。

社会課題の解決の一歩となっていくと思います。

友人宅で、こどもたちと、かまくらを作って雪遊びしました。

この子たちが30年後の日本の将来。

今は、ジェンダー平等やダイバーシティの波に乗り遅れているけど、いろいろな生き方働き方・多様な人材が受け入れられ、みんなが活躍できる元気な社会を作るために、今の私たち大人の世代がしっかり行動していきます。

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