2023.06.19 ジェンダー、社会課題
「家族との時間」出生率向上

キーワード：子育て支援少子化対策男性育休

こんにちは。

ライフ・リノベーター　笹川祐子（https://twitter.com/imaginenext_ceo）です。

作家の平岩弓枝さんが91歳で亡くなられました。

小説以外にもテレビの人気ドラマ「肝っ玉かあさん」「ありがとう」などの脚本も手掛けられました。

心からご冥福をお祈り申し上げます。

さて、昨日6月18日日経新聞朝刊の3面に、少子化対策でドイツの成功例が紹介されていました。

「ドイツ、政策転換で持ち直し、日本企業は意識改革途上」です。

先日、政府が発表した骨太の方針で、少子化対策は児童手当の拡充など現金給付が軸で、その効果は限定的とみられているようです。

私は昨年、大学院の論文のために、日本の少子化問題と他国の状況についても一通り調べてみました。

確かにドイツは1990年代、出生率が1.2台まで落ち込みEUの中でも深刻な状況に陥りました。

歴史的な背景もあったそうですが、日本とドイツは「男性は仕事、女性は家庭」という伝統的性別役割分業意識が強かったことも共通しています。

ところがドイツは手当給付を中心とした家族政策を2000年代に大きく変えたそうです。

金銭的支援に加え、保育所などのインフラ整備、時間の確保の３つの柱を打ち出しました。

なかでも注目すべきは、家族で過ごす時間を確保できるようにする「時間政策」。

まさに時間のゆとりが持てなければ、子どもは増やせません。

ドイツの世論調査研究所の報告によるとここ30年で両親ともに子どもと過ごす時間が増えたとのこと。

1993年には、父親の場合、平日1.9時間だったが、2019年には3時間に増えた。

母親も3.4時間から5.9時間に増えた。

時間政策を具体化する仕組みの一つが「家族のための地域同盟」

行政や地元企業、教会など各機関の代表が話し合い、政府や企業など参加団体が活動資金を出しました。

父子向けの余暇活動や職場復帰支援サービスなど多様なサービスを提供、地域主導で家族支援方針を決めたのです。

政策転換でドイツの出生率はじわじわと上昇し、21年には、1.58に持ち直しました。

日本では。

父親が取得できる育児休業は世界で最も長いのに、実際の父親の育休取得率は低いという現状です。

（国際児童基金のデータ）

と、ここまでは、日経新聞から要約しました。

昨年、私が知ったのは、ドイツでは、両親手当を支給したこと。

国が積極的に父親の育休取得促進に動き、社会の空気が変わっていったのです。

テレビやメディアに父親が育児する様子が流れ、新しい父親像のイメージが浸透していったようです。

ぜひ、こちらの記事もご覧ください。

なぜドイツは男性の育休が急増した？社会の空気を変えたものの正体 | Business Insider Japan

日本の少子化対策はこの30年失敗続きで、せめて、他国の成功事例を真似できないものか、先日の骨太の方針にもやもやする日々です。

女性活躍推進や少子化対策には、男性の家事育児参加が大切だと、大変勉強になった本です。

★笹川祐子　プロフィール

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