2022.09.23 起業・経営・会社
女性社外取締役ブーム!世界各国の状況
こんにちは。
ライフ・リノベーター 笹川祐子(https://twitter.com/imaginenext_ceo)です。
昨日は、女性経営者の勉強会で、講演させていただきました。
主催の方々、ありがとうございました!
先日、女性社外取締役ブームという記事で、最新状況をアップしました。
・なぜ今、女性社外取締役ブームなのか
・その背景とは?
・女性取締役は、現在、何人くらいいるのか?
・企業が女性活躍(女性社外取締役の確保)に取り組むメリットは?
・女性社外取締役のいない企業はどうなる?
今日は、世界各国の状況です。
こちらは、内閣府の令和4年4月21日「諸外国における企業役員の女性登用について」他を参考にしました。
各国ではクオータ制の導入以降、大きく女性比率が向上しています!
クオータ制とは、政治における議員や企業の役員などの女性の割合を、ある一定数の目標を定めて割り当てる制度です。
ウィキペディアによると
「人種や性別、宗教などを基準に、一定の比率で人数を割り当てる制度のこと。
クオータ(quota)とは、ラテン語に由来する英語で「割り当て、分担、取り分」などの意味である」
私は最初、このクオータをクォーター(4分の1、25%)と思い、女性比率を25%以上に割り当てるのかと勘違いしておりました(汗)
このグラフをご覧ください。内閣府のHPに掲載されているものです。
フランス、イギリス、ドイツも、大きく女性比率が向上しています。
このクオータ制には、女性だけに割り当てて、返って逆差別ではないのか、それなら他のマイノリティにも一定の割合を、などという意見もあるようです。
とはいえ、この内閣府の資料からは、各国の取り組みと成果がよくわかります。
クオータ制の導入はノルウェーが一番最初でした。
日本には導入されていませんが、このように数値目標を持って、強制的にやっていくと、結果が出てきます。
世界の約120の国、地域で取り組んでいて、日本のように採り入れていない国の方が少ないのです。
フランスは2006年のジェンダーギャップ指数が115カ国中70位と欧州先進国では下位。
クオータ制導入が検討されましたが、違憲とされたため実現せず。
2008年に憲法を改正し、2011年に取締役クオータ法を制定。
役員における女性割合は、2010年に12.3%が、2021年には45.3%になりました。
日本はこの30年の間、いろいろなことが変わらずにいます(変わるものがあっても変化が遅い)。
自ら変化を起こしていくのが、いかに大変なことか、わかります。
豊かな活気ある社会には、多様性が求められます。
今は、頭数合わせかもしれませんが、企業の決定層に女性や若い人が入っていくのは、変化を生み出すことになっていくと思います!
クオータ制についてはまた詳しく書く予定です。
「女性社外取締役ブーム!」の記事はこちらです。
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