社員教育(研修・eラーニングなど)に使える、国の助成金情報をまとめました。

人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を促進するため、職務に関連した専門的な知識や技能を修得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、事業主等に対して助成する制度です。以下の7コースがあります。
令和5年4月1日から、すべての特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースが統合され、「人材育成支援コース」となりました。

１．人材育成支援コース
・人材育成訓練
職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成
雇用形態問わず訓練受講可能
※以前は一般訓練コースは20時間以上の訓練を実施の場合に助成となっていましたが、10時間以上となりました

・認定実習用職業訓練
中核人材を育てるために実施する、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練に助成
雇用形態問わず訓練受講可能

・有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員への転換を目的として実施する、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練に助成

２．人への投資促進コース　　※令和4年4月1日新設
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に助成
※IT分野未経験者へのプログラミング教育や、労働時間内に受講するサブスク型eラーニング研修などがこのコースでは対象となります。

３．事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成

４．教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得した場合に助成

５．建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練に助成

６．建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に対し、有給で技能実習を受講させた建設事業主に助成

７．障害者職業能力開発コース
障害のある方に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合の、施設の設置や運営費を助成

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

助成金を申請するには

訓練開始日の１か月前までに、必要書類を各都道府県労働局へ提出します。

その前の段階で、
・社内の職業能力開発推進者の選任
・社内の事業内職業能力開発計画の策定
をする必要があるため、余裕をもったスケジュールで各都道府県労働局へご相談することをおすすめします。